新型コロナウイルス(COVID-19)について。海外留学推進協会。

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新型コロナウイルス(COVID-19)について

最終更新日:2020/11/06(金)

  • 日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限措置
  • 外務省ページより抜粋(11月4日現在)
    https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
  • 記載の情報から更に更新されている可能性がありますので、各大使館の情報をチェックするなど最新の情報を十分に確認してください。
  • 留学先の大学・学校でのコロナウイルス対策は、国が提示しているものに追加で対策が行われている場合があります。留学先学校情報については各大学のウェブページも合わせてご確認ください。

アメリカ・グアムなど

本土

米国疾病予防管理センター(CDC)は、米国入国後は(1)他者との距離の確保、(2)外出時のマスク(布製フェイスカバー)着用、(3)頻繁な手洗い、(4)健康状態の確認を行なうとともに、(5)州・地域の措置に従うよう呼びかけている。また、感染率が高い国(https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/travelers/map-and-travel-notices.html を参照)に滞在した場合、米国到着後14日間はできる限り自宅で隔離するよう呼びかけている。

アラスカ州

6月6日から、州外からの全渡航者(アラスカ州住民を含む。)に対し、14日間の自主隔離を義務付ける。ただし、(1)出発前72時間以内に受けたPCR検査の陰性の結果を提示する場合、(2)出発前5日以内に受けたPCR検査の陰性の結果を提示した上で、アラスカ到着後7~14日以内に再度PCR検査を受け陰性だった場合、(3)アラスカ到着後7~14日以内にPCR検査を2回受け、両方とも陰性だった場合には、この限りでない。違反者には、2万5千ドル以下の罰金又は1年以下の禁固のいずれか若しくは両方が科される。

北マリアナ諸島

6月20日から、原則として、島外からの全渡航者は、以下を全て満たすことを条件に、14日間の隔離措置が免除される。・事前オンライン登録 ・監視システムへの登録及び報告 ・到着後5日目以降に行われる検体採取への同意 さらに、非居住者については、上記に加えて、入島前3~6日以内にPCR検査を受診し、所定の情報を記載した同検査の証明書を提示しなければならない。

グアム

原則として、入国する全ての者に対し、グアム政府指定施設での14日間の強制隔離を課す。ただし、隔離6日目に任意で検査を受検し陰性だった場合は、14日目までの残りの期間は、自宅または自身が予約したホテルでの隔離とすることができる。また、新型コロナウイルスの感染者が発生していない国(https://covid19.who.int/を参照)からの直行便(飛行機か船かを問わず)による渡航者については、この限りではない。違反者には、1千米ドル以下の罰金若しくは1年以下の禁固のいずれか又は両方が科される。

ハワイ

3月26日から、州外からの全渡航者(ハワイ州居住民を含む。)に対し14日間の自己検疫を義務付け、違反者には、5千米ドル以下の反則金若しくは1年以下の禁固のいずれか又は両方を科す。ただし、10月15日からは米国本土からの渡航者、11月6日からは日本からの渡航者についても、出発前72時間以内に、ハワイ州指定の医療機関でPCR検査を受検し、ハワイ到着時に陰性証明書を提示すれば、到着後の14日間の自己検疫を免除する。

ニューヨーク州

9月28日から、CDCが分類する「渡航健康情報」がレベル3(ハイリスク。日本含む。)又はレベル2(中程度のリスク)の地域(以下「対象地域」という。)からニューヨーク州へ移動する者に対して、ニューヨーク州到着後14日間の自主隔離及び利用便・滞在先などの情報を記したフォームの記入を義務化する。ただし、対象地域を訪れた場合であっても24時間未満の乗継などの場合は同措置は適用されず自主隔離及びフォーム記入は不要。自主隔離又はフォーム記入の義務に違反した者には2000ドルの罰金が科される。

在米国日本国大使館ホームページ

新型コロナウイルス関連情報

カナダ

例外的に入国する全ての者に対し、症状の有無にかかわらず、宿泊先又は指定の施設での14日間の自主隔離を義務付ける。4月15日から、一部例外を除き、事前又は入国時に隔離場所を含め適切な自主隔離計画を提示できない場合には、公衆衛生庁が提供する施設での隔離を義務付ける。入国後の自主隔離場所までの移動時にはマスク又は口を覆う物の着用を義務付ける。入国者は、65歳以上の高齢者や基礎疾患がある者等の脆弱な人々との接触を禁止する。違反した場合には最大で罰金75万加ドル、禁固刑6か月の両方又はいずれかの罰則が科される。

4月20日から、出国者及び入国者は、空港の以下の場所・場合において、非医療用マスクを着用するか、又は鼻と口を覆わなければならない。搭乗時にマスクを所持していない場合、旅行継続は認められない。

(ア)検査場
(イ)他人と2メートルの距離を保てない場所
(ウ)保健当局に指示された場合
(ブリティッシュ・コロンビア州)

4月8日から、国外からブリティッシュ・コロンビア州に戻る渡航者は、事前又は入国時に、オンライン又は書面による自主隔離計画の提出を義務付ける(ブリティッシュ・コロンビア州政府は、事前のオンラインによる提出を推奨。)。

アルバータ州

5月20日から、国外からカルガリー又はエドモントンの国際空港に到着する渡航者は、検査場における隔離計画の提出が義務付けられる。隔離計画には、到着後14日間の隔離場所、隔離場所までの移動手段、食料品や医薬品等の生活必需品の調達手段に関する詳細情報が必要とされる。

在カナダ日本国大使館ホームページ

新型コロナウイルス関連情報

オーストラリア

豪州人、豪州永住者及びその直近の家族並びに同国在住のニュージーランド人を除き、全ての者の入国を禁止する(乗り継ぎ時間が72時間以内の場合は入国禁止の免除申請は不要である。8時間を超える場合(空港を出る必要がある場合)は乗り継ぎ便を待つ間、州政府指定の隔離施設(ホテル)に滞在しなければならない。その際、14日間の自己隔離免除申請(当該期間中に乗り継ぎ便に乗るため)が必要となる。)

在オーストラリア日本国大使館ホームページ

新型コロナウイルス関連情報

ニュージランド

自国民、ニュージーランド永住権所持者、有効な渡航条件を有するニュージーランド居住権所持者(ニュージーランド国外で居住査証を取得しニュージーランドに初めて渡航する場合は除く)、及びそれらの家族を除き、原則外国人の入国を禁止。また、船舶による入国も引き続き禁止する。なお、オークランド国際空港のみ、空港を出ることなく24時間以内に乗り継ぐなどの条件を満たす場合は乗継ぎ可能となる。

在ニュージーランド日本国大使館ホームページ

新型コロナウイルス関連情報

イギリス

英国政府は6月8日以降,英国へのすべての入国者に対して,14日間の自己隔離を義務付けてきましたが,7月10日より,日本を含む免除リストに掲げられた国・地域からイングランドへの入国者については自己隔離の義務を免除すると発表しました。ただし,到着前の滞在情報の提供は引き続き必要となります。

なお,この免除措置は,イングランドへの入国に対してのみ適用される措置であり,スコットランド(後述ご参照),ウェールズ及び北アイルランドへの入国についてはそれぞれの地方政府が,別途公表するとしています。

また,イングランドへの入国に先立つ14日間に免除リストに掲げられた国・地域以外に滞在又は立ち寄った場合は,この免除措置を受けることはできません。

※在英国日本国大使館ホームページより抜粋

在英国日本国大使館ホームページ

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アイルランド

全ての入国者に対して、症状の有無にかかわらず、14日間の行動制限(出勤、公共交通機関の使用、相互の訪問、必要不可欠な場合を除く買い物等の禁止)を課す。ただし、COVID-19グリーンリスト掲載地(注)からの入国者には行動制限を課さない。(注)フィンランド、ノルウェー、イタリア、ハンガリー、エストニア、ラトビア、リトアニア、スロバキア、ギリシャ、グリーンランド(8月21日現在。2週間ごとに見直される。)。全ての入国者は、14日間の滞在先及び連絡先を申告等するCOVID-19旅客位置情報フォームを入国前にオンラインで提出する義務を負う(https://cvd19plf-prod1.powerappsportals.com/en-US/passenger/)。ただし、英国領北アイルランドからの入国者、証明書を持つ国際運輸従事者、航空機パイロット、乗務員、船員、第三国へのトランジットの移動のための入国者等はフォーム提出が免除される。違反者には2,500ユーロ以下の罰金又は6か月以下の禁固刑が科されることがある。

在アイルランド日本国大使館ホームページ

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オランダ

※在オランダ日本国大使館ホームページより抜粋

(答)EU・シェンゲン域外から渡航する場合,欧州理事会が指定する入国制限措置の解除対象国の中でオランダ政府が指定する国(※)に居住している方が、これらの国から入国する場合については,通常の入国審査を受けた上で入国することが可能です。

上記のオランダ政府が指定する国に居住している方以外の方については、滞在許可を持つ方や特定の職業の方などの入国制限の例外の対象となる方以外は、入国することはできません。オランダ政府が実施する入国制限措置の詳細については,以下のオランダ政府のホームページをご参照ください。

https://www.netherlandsandyou.nl/travel-and-residence/visas-for-the-netherlands/qas-travel-restrictions-for-the-netherlands
https://www.government.nl/topics/coronavirus-covid-19/tackling-new-coronavirus-in-the-netherlands/travel-and-holidays/visiting-the-netherlands

(※)10月27日時点で、日本を含む以下の8カ国が指定されています。  
オーストラリア、日本、ニュージーランド、ルワンダ、シンガポール、韓国、タイ、ウルグアイ

在オランダ日本国大使館ホームページ

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スイス

※在スイス日本国大使館ホームページより抜粋

10月28日,スイス連邦保健庁は,スイス入国に際して検疫の対象となる国・地域の基準を改訂するとともに、同基準に基づきリストの改訂を発表しました。当該改訂は10月29日(木)より有効となり、スイス入国以前の10日間以内に対象国又は地域に滞在した者(トランジットのため24時間未満の滞在にとどまる者を除く)に対し、最大10日間の自己検疫義務(陰性証明があっても自己検疫義務は免除されない。違反者に対し、最高1万フランの罰金)及び各州当局への届出義務が課されることになります。

今回の改訂で,検疫対象国・地域に継続指定された国・地域は,アンドラ,アルメニア,ベルギー,チェコ及びフランスの一部地域(海外領土を含む)です。

在スイス日本国大使館ホームページ

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マルタ

●6月15日,マルタ政府は,これまでの各種規制措置に係る政令を6月30日に解除する政令を発表しました。これにより,実質的に非常事態を解除したことになります。

●また,7月1日からは,以下の22カ国との往来が可能となります。なお,これらの国以外の全ての渡航制限については,7月15日に解除される予定です。
オーストリア,キプロス,チェコ,デンマーク,エストニア,フィンランド,ハンガリー,アイスランド,アイルランド,ドイツ,ラトビア,リトアニア,ルクセンブルク,ノルウェー,イタリア(除エミリア・ロマーニャ,ロンバルディア,ピエモンテ州),フランス(一部地域除く),スロバキア,スイス,ギリシャ,クロアチア,スペイン(一部地域除く),ポーランド

●7月1日から一部の地域との直行便が再開されることを受けて,マルタ国際空港は,6社のエアライン(マルタ航空,ライアンエアー,ウィズエアー,ルフトハンザ,スイス航空,ルクスエア)による9か国(オーストリア,チェコ,デンマーク,ドイツ,ハンガリー,アイルランド,イタリア(シチリア),ルクセンブルク,スイス)計17空港との運航が7月~10月にかけて再開される旨を発表しています。
マルタ国際空港のフライト情報(以下)等をご参照下さい。

https://www.maltairport.com/passenger/flights-landing/fortnightly-schedule/

在マルタ日本国大使館ホームページ

インド

3月22日から11月30日まで、国際民間旅客航空便のインドへの着陸を停止する(ただし、当局の許可を得たフライトを除く。)。観光目的を除く全ての外国人の入国を許可する。

在インド日本国大使館ホームページ

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フィリピン

3月22日から当面の間、全ての在外公館における新規査証発給を停止する。また、日本を含む査証免除対象国からの入国を停止する。発給済みの査証は、3月19日時点でフィリピン国内に滞在している者と駐在外交官の分を除き、無効となる(ただし、フィリピン人の外国人配偶者・子弟、経済特区入居企業従業員、政府事業関係者、身元引受人のいる学術交流関係者等は除く。)。

在フィリピン日本国大使館ホームページ

タイ

国籍を問わず、次の者について入国を許可する(出国前72時間以内に取得した陰性証明書の提示、入国時のPCR検査の受検及び自己負担で政府指定施設での14日間の自己隔離を行うことが条件。)。①労働許可書所持者並びにその配偶者及び子弟、②永住者、③タイ国籍保有者の両親、配偶者及び子弟、④タイ国内で医療サービスを受ける外国人及びその介助者、⑤留学生及びその両親、⑥タイに駐在する外交官、外国政府職員、国際機関職員等並びにその両親、配偶者及び子弟、⑦長期滞在査証(ノンイミグラントO-A、O-X)保持者、⑧APECビジネストラベルカード保持者、⑨タイ・プリビレッジカード保有者、⑩メディア関係者、⑪特別観光ビザ(STV)又は観光ビザ(TR)保有者(注:①~⑥は7月1日以降、⑦及び⑧は9月29日以降、⑨~⑪は10月1日以降。)。なお、外国人の入国は、タイ政府が許可した臨時便・特別便等への搭乗でのみ可能となる(国際定期商用便の運行は再開しない。)。

在タイ日本国大使館ホームページ

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マレーシア

3月18日から、外国人渡航者の入国は原則禁止する(注:出国は可能。)。 例外として、①5月17日から、MM2H(マレーシア・マイ・セカンド・ホーム)査証保有者の再入国を許可する。マレーシア入国後、以下の健康検査及び14日間の隔離を経ることが入国の条件となる。ア.出発前の所定のオンラインフォームの提出 イ.観光・芸術・文化省からの入国許可の取得(注) ウ.マレーシア到着時のPCR検査結果が陰性であること エ.自宅での14日間の隔離(ただし、7月24日からは政府指定の隔離センターでの隔離) オ.接触者追跡アプリのダウンロード カ.回復のための活動制限令(RMCO)全規定の遵守(注:7月6日以降、MM2H入国管理ユニットが観光・芸術・文化省から入国管理局に移管されることを受け、新規申請受付は12月頃まで停止中。)

また、②6月10日から、主要又は技術的ポストにある企業職員・技能労働者・知識労働者及びその扶養家族・使用人の入国を許可する(いずれも現地駐在者が対象。国籍は問わない。)。6月24日以降、入国の条件は、マレーシア到着前到着時のPCR検査結果が陰性であること、入国後14日間の自宅隔離(ただし、7月24日からは政府指定の隔離センターでの隔離)等

③6月24日から、留学生(高等教育機関、インターナショナルスクール)及び医療ツーリズム目的の渡航者について、マレーシア到着時のPCR検査結果が陰性であること、接触者追跡アプリのダウンロード、当局への事前登録等を条件に入国を許可する(※留学生の受入は12月31日まで停止中。)。

④長期滞在ビザを保有していない外国人で、マレーシア人の配偶者及びその家族について、入管通過直後に必要な許可申請を行うことを条件に入国を許可する。

⑤永住者について、事前登録申請なしでの入国を許可する。9月7日から、上記①~⑤の例外にかかわらず、(ア)累積感染者数が15万人を超える国(米国、インド、ブラジル等23か国)の国籍者、及び(イ)当該国に居住する非マレーシア国籍者等の入国を原則拒否する。

在マレーシア日本国大使館ホームページ

シンガポール

3月23日23時59分から、短期滞在者(長期査証を有しない者)の入国及びトランジットを禁止する。ただし、6月2日以降、航空会社が事前に民間航空庁の許可を得ること等を条件にトランジットを許可する(10月14日時点では、豪州及びニュージーランドの一部の都市、英国、オランダ、ドイツ、フランス、イタリア、デンマーク、スペイン、スイス、トルコ等欧州の一部の都市、日本(成田、関西)、中国の一部の都市、香港、台湾、韓国、ベトナム、カンボジア、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、タイ等ASEANの一部の都市、南アフリカ共和国の一部の都市、米国の一部の都市(ロサンゼルス)発シンガポール航空グループ運航便の搭乗者がトランジット可能。)。

在シンガポール日本国大使館ホームページ

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