新型コロナウイルス(COVID-19)について。海外留学推進協会。

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新型コロナウイルス(COVID-19)について

最終更新日:2020/8/18(火)

  • 日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限措置
  • 外務省ページより抜粋(8月14日現在)
    https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
  • 記載の情報から更に更新されている可能性がありますので、各大使館の情報をチェックするなど最新の情報を十分に確認してください。
  • 留学先の大学・学校でのコロナウイルス対策は、国が提示しているものに追加で対策が行われている場合があります。留学先学校情報については各大学のウェブページも合わせてご確認ください。

アメリカ・グアム

本土

3月21日に米国疾病予防管理センター(CDC)が新型コロナウイルスに関する日本の旅行健康情報をレベル3(不要な渡航延期勧告)に引き上げたことにより,日本から米国への入国者は,入国後14日間,自宅等で待機の上,健康状態を観察し,周囲の者と距離を置くこと(socialdistancing)が求められる。

アラスカ州

6月6日から,州外からの全渡航者(アラスカ州住民を含む。)に対し,14日間の自主隔離を義務付ける。ただし,(1)出発前72時間以内に受けたPCR検査の陰性の結果を提示する場合,(2)出発前5日以内に受けたPCR検査の陰性の結果を提示した上で,アラスカ到着後7~14日以内に再度PCR検査を受け陰性だった場合,(3)アラスカ到着後7~14日以内にPCR検査を2回受け,両方とも陰性だった場合には,この限りでない。違反者には,2万5千ドル以下の罰金又は1年以下の禁固のいずれか若しくは両方が科される。

北マリアナ諸島

6月20日から,原則として,島外からの全渡航者は,以下を全て満たすことを条件に,14日間の隔離措置が免除される。・事前オンライン登録 ・監視システムへの登録及び報告 ・到着後5日目以降に行われる検体採取への同意 さらに,非居住者については,上記に加えて,入島前3~6日以内にPCR検査を受診し,所定の情報を記載したどう検査の証明書を提示しなければならない。

グアム

原則として、グアム政府指定施設での14日間の隔離が求められる。ただし、入国前5日以内に行われたPCR検査による所定の陰性証明書を提出した場合は、自宅又は自身で予約したホテルにおける自己隔離が可能となる。なお、いずれの場合も、入国後7日目にPCR検査を受けて陰性であれば隔離が解除される(※受検は任意であるが、政府指定施設での隔離者に優先的に割り振られる。また、在庫状況によっては受けられない場合もある。)。

ハワイ

3月26日から、州外からの全渡航者(ハワイ州居住民を含む。)に対し14日間の自己検疫を義務づけ、違反者には、5千ドル以下の反則金又は1年以下の禁固のいずれか若しくは両方が科される。なお、9月1日から、州外からの渡航者は、ハワイ州の保健局が認めた検査機関によるPCR検査をハワイ到着前に受検し、その結果が陰性であれば到着後14日間の義務的な自己隔離を免除される。

在米国日本国大使館ホームページ

新型コロナウイルス関連情報

カナダ

米国を除く各国からの外国人の入国を禁止する(8月21日まで(延長の可能性あり。)。乗務員、永住者、カナダ市民及び永住者の近親者(配偶者、被扶養子女、父母・里親、補助者等)、外交官等は除く。)。空路においては、カナダに入国する乗客及びカナダから出発する乗客に対し、搭乗前に健康確認の問診の他、体温検査の受検を義務付ける。検査不合格者は、搭乗を拒否され、航空券の再予約は検査から14日以降に可能となる。新型コロナの症状のある者の入国を禁止する。ただし、感染症状のある自国民及び永住権保持者の陸路及び海路での入国は許可する(空路は不可。)。なお、米国との間では、8月21日まで、不要不急の移動を制限する(物流、通学、通院等の不可欠な目的で渡航する者等は除く。)。

在カナダ日本国大使館ホームページ

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オーストラリア

オーストリア国籍所有者、EU及びEEAの国民、スイス国民及び生計を一にするこれらの者の家族、オーストリアに長期滞在する(日本人を含む)外国人、Dビザ等所持者、外交官、国際機関職員及びこれらの家族、人道支援関係者、看護及び保健関係者、農林業・観光業の季節労働者、トランジットの乗客並びに貨物の運送人員等のEU及びシェンゲン域外からの第三国人の入国は許可する。

上記のほか、ビジネスマン、技術者、スポーツ選手、芸術家等が「商用目的」でオーストリアを訪れる場合には、「商用目的」であることを示す証明書及び入国前72時間以内に検査を受けた陰性証明書の提示を条件として、オーストリアの滞在許可又はD査証なしでの入国が例外的に認められる。

在オーストラリア日本国大使館ホームページ

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ニュージランド

3月20日から、自国民、その家族等を除き、ニュージーランドに向かう航空機への搭乗を禁止する。また、船舶による入国も引き続き禁止する。なお、オークランド国際空港のみ、空港を出ることなく24時間以内に乗り継ぐなどの条件を満たす場合は乗り継ぎ可能となる。

在ニュージーランド日本国大使館ホームページ

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イギリス

英国政府は6月8日以降,英国へのすべての入国者に対して,14日間の自己隔離を義務付けてきましたが,7月10日より,日本を含む免除リストに掲げられた国・地域からイングランドへの入国者については自己隔離の義務を免除すると発表しました。ただし,到着前の滞在情報の提供は引き続き必要となります。

なお,この免除措置は,イングランドへの入国に対してのみ適用される措置であり,スコットランド(後述ご参照),ウェールズ及び北アイルランドへの入国についてはそれぞれの地方政府が,別途公表するとしています。

また,イングランドへの入国に先立つ14日間に免除リストに掲げられた国・地域以外に滞在又は立ち寄った場合は,この免除措置を受けることはできません。

※在英国日本国大使館ホームページより抜粋

在英国日本国大使館ホームページ

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アイルランド

7月8日から、全ての入国者に対して14日間の行動制限が課される(必要不可欠な買い物や個人的な運動のための外出は認められる。)。英国領北アイルランドから入国する者、証明書を持つ国際運輸従事者、航空機パイロット、船員、乗務員及び第三国へのトランジットの移動のためアイルランドに入国する者等は例外となる。

在アイルランド日本国大使館ホームページ

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オランダ

※在オランダ日本国大使館ホームページより抜粋

EU・シェンゲン域外から渡航する場合,欧州理事会が指定する入国制限措置の解除対象国の中でオランダ政府が指定する国(※)に居住している方が,これらの国から入国する場合については,通常の入国審査を受けた上で入国することが可能です。

上記のオランダ政府が指定する国に居住している方以外の方については,滞在許可を持つ方や特定の職業の方などの入国制限の例外の対象となる方以外は,入国することはできません。オランダ政府が実施する入国制限措置の詳細については,以下のオランダ政府のホームページをご参照ください。

https://www.netherlandsandyou.nl/travel-and-residence/visas-for-the-netherlands/qas-travel-restrictions-for-the-netherlands

(※)8月13日時点で,日本を含む以下の10カ国が指定されています。
オーストラリア,カナダ,ジョージア,日本,ニュージーランド,ルワンダ,韓国,タイ,チュニジア,ウルグアイ

在オランダ日本国大使館ホームページ

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スイス

※在スイス日本国大使館ホームページより抜粋

●スイス連邦移民庁は、8月14日、スイスが入国制限措置を解除しているシェンゲン加
盟国以外の第三国のリストを改訂(2回目)

【本文】
1スイス連邦政府は、新型コロナウイルス感染防止のために実施していたスイスへの入国
制限措置等の緩和措置として、7月20日からシェンゲン加盟国及び一部の国について入
国制限措置を解除しているところ、スイス連邦移民庁は、8月14日、対象となる第三国
リストを改訂(2回目)しました。

以下の国々からの渡航者は、スイスへの入国について、2020年7月20日から通常の
要件(コロナ禍以前の状況に戻る)が適用されていますが、今回の改訂では、8月16日
からモロッコがリストから除外され、モロッコからスイスへの入国が再び制限されること
となります。

アンドラ、オーストラリア、ブルガリア、ジョージア、アイルランド、日本、カナダ、クロアチア、モロッコ(※8月15日まで有効、8月16日から除外)、モナコ、ニュージーランド、ルワンダ、ルーマニア、サンマリノ、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ、バチカン、キプロス

以上に掲載されていない第三国からスイスへの入国は、引き続き入国制限措置が適用され
ます。

在スイス日本国大使館ホームページ

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マルタ

●6月15日,マルタ政府は,これまでの各種規制措置に係る政令を6月30日に解除する政令を発表しました。これにより,実質的に非常事態を解除したことになります。

本文

●また,7月1日からは,以下の22カ国との往来が可能となります。なお,これらの国以外の全ての渡航制限については,7月15日に解除される予定です。

オーストリア,キプロス,チェコ,デンマーク,エストニア,フィンランド,ハンガリー,アイスランド,アイルランド,ドイツ,ラトビア,リトアニア,ルクセンブルク,ノルウェー,イタリア(除エミリア・ロマーニャ,ロンバルディア,ピエモンテ州),フランス(一部地域除く),スロバキア,スイス,ギリシャ,クロアチア,スペイン(一部地域除く),ポーランド

在マルタ日本国大使館ホームページ

インド

3月22日から、国際民間旅客航空便のインドへの着陸を停止する。また、全ての国境における人の入国を禁止する。ただし、次に掲げるビジネスマン、医療関係者、技術者等の職種については、非定期商用便又はチャーター便での入国が可能。①ビジネス査証又は就労査証を新規に取得する者、②過去に取得したビジネス査証を在外インド公館で再有効化する者、③現在も有効な就労査証を所持している者。

在インド日本国大使館ホームページ

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フィリピン

3月22日から当面の間、全ての在外公館における新規査証発給を停止する。また、日本を含む査証免除対象国からの入国を停止する。発給済みの査証は、3月19日時点でフィリピン国内に滞在している者と駐在外交官の分を除き、無効となる(ただし、フィリピン人の外国人配偶者・子弟及び船舶・航空機の乗務員は除く。)。

在フィリピン日本国大使館ホームページ

タイ

6月29日、政府は以下のとおり外国人の入国制限の一部緩和を発表した(翌30日に正式決定、7月1日から実施。)。国籍を問わず、次の者について入国を許可する(出国前72時間以内に取得した陰性証明書の提示、入国時のPCR検査の受検及び、自己負担で政府指定施設での14日間の自己隔離を行うことが条件。)。①労働許可書所持者及びその配偶者及び子弟、②永住者、③タイ国籍保有者の両親、配偶者及び子弟、④タイ国内で医療サービスを受ける外国人及びその介助者、⑤留学生及びその両親、⑥タイに駐在する外交官、外国政府職員、国際機関職員等及びその両親、配偶者及び子弟。なお、外国人の入国は、タイ政府が許可した臨時便・特別便等への搭乗でのみ可能となる(国際定期商用便の運行は再開しない。)。

在タイ日本国大使館ホームページ

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マレーシア

3月18日から、外国人渡航者の入国は原則禁止する(注:出国は可能。)。 例外として、①5月17日から、MM2H(マレーシア・マイ・セカンド・ホーム)査証保有者の再入国を許可する。マレーシア入国後、以下の健康検査及び14日間の隔離を経ることが入国の条件となる。ア.出発前の所定のオンラインフォームの提出 イ.観光・芸術・文化省からの入国許可の取得(注) ウ.マレーシア到着前3日以内又は到着時のPCR検査結果が陰性であること エ.自宅での14日間の隔離(ただし、7月24日からは政府指定の隔離センターでの隔離) オ.接触者追跡アプリのダウンロード カ.回復のための活動制限令(RMCO)全規定の遵守(注:7月6日以降、MM2H入国管理ユニットが観光・芸術・文化省から入国管理局に移管されることを受け、新規申請受付は12月頃まで停止中。)

また、②6月10日から、主要又は技術的ポストにある企業職員・技能労働者・知識労働者及びその扶養家族・使用人の入国を許可する(いずれも現地駐在者が対象。国籍は問わない。)。6月24日以降、入国の条件は、マレーシア到着前3日以内又は到着時のPCR検査結果が陰性であること、入国後14日間の自宅隔離(ただし、7月24日からは政府指定の隔離センターでの隔離)等。

③6月24日から、留学生(高等教育機関、インターナショナルスクール)及び医療ツーリズム目的の渡航者について、PCR検査結果(出国前又は到着時)が陰性であること、接触者追跡アプリのダウンロード、当局への事前登録等を条件に入国を許可する方針。

在マレーシア日本国大使館ホームページ

シンガポール

3月23日23時59分から、短期滞在者(長期査証を有しない者)の入国及びトランジットを禁止する。ただし、6月2日以降、航空会社が事前に民間航空庁の許可を得ること等を条件にトランジットを許可する(現時点では、豪州、ニュージーランドの一部の都市、日本(成田、関西)中国の一部の都市、香港、韓国発シンガポール航空グループ運航便の搭乗者のみトランジットが可能。)。

在シンガポール日本国大使館ホームページ

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