新型コロナウイルス(COVID-19)について。海外留学推進協会。

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新型コロナウイルス(COVID-19)について

最終更新日:2020/7/9(木)

  • 日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限措置
  • 外務省ページより抜粋(7月9日現在)
    https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
  • 記載の情報から更に更新されている可能性がありますので、各大使館の情報をチェックするなど最新の情報を十分に確認してください。
  • 留学先の大学・学校でのコロナウイルス対策は、国が提示しているものに追加で対策が行われている場合があります。留学先学校情報については各大学のウェブページも合わせてご確認ください。

アメリカ・グアム

本土

3月21日に米国疾病予防管理センター(CDC)が新型コロナウイルスに関する日本の旅行健康情報をレベル3(不要な渡航延期勧告)に引き上げたことにより,日本から米国への入国者は,入国後14日間,自宅等で待機の上,健康状態を観察し,周囲の者と距離を置くこと(socialdistancing)が求められる。

アラスカ州

6月6日から,州外からの全渡航者(アラスカ州住民を含む。)に対し,14日間の自主隔離を義務付ける。ただし,(1)出発前72時間以内に受けたPCR検査の陰性の結果を提示する場合,(2)出発前5日以内に受けたPCR検査の陰性の結果を提示した上で,アラスカ到着後7~14日以内に再度PCR検査を受け陰性だった場合,(3)アラスカ到着後7~14日以内にPCR検査を2回受け,両方とも陰性だった場合には,この限りでない。違反者には,2万5千ドル以下の罰金又は1年以下の禁固のいずれか若しくは両方が科される。

北マリアナ諸島

6月20日から,原則として,島外からの全渡航者は,以下を全て満たすことを条件に,14日間の隔離措置が免除される。・事前オンライン登録 ・監視システムへの登録及び報告 ・到着後5日目以降に行われる検体採取への同意 さらに,非居住者については,上記に加えて,入島前3~6日以内にPCR検査を受診し,所定の情報を記載したどう検査の証明書を提示しなければならない。

グアム

原則として、自宅(または自身で予約したホテル)での14日間の自主隔離が必要となる。ただし、到着前72時間以内に行われたPCRテストによる陰性証明書がある場合は、自主隔離7日目に再度PCRテストを受けて陰性であれば隔離が解除される(受けるか否かは任意)。また、到着前72時間以内に行われたPCRテストによる陰性証明書がない場合でも、自主隔離10日目にPCRテストを受けて陰性であれば隔離が解除される(受けるか否かは任意。)。

ハワイ

3月26日から、州外からの全渡航者(ハワイ州居住民を含む。)に対し14日間の自己検疫を義務づけ、違反者には、5千ドル以下の反則金又は1年以下の禁固のいずれか若しくは両方が科される。なお、8月1日から、州外からの渡航者は、ハワイ州の保健局が認めた検査機関によるPCR検査をハワイ到着前に受検し、その結果が陰性であれば到着後14日間の義務的な自己隔離を免除される。

在米国日本国大使館ホームページ

新型コロナウイルス関連情報

カナダ

米国を除く各国からの外国人の入国を禁止する(7月31日まで。乗務員、永住者、カナダ市民及び永住者の近親者(配偶者、被扶養子女、父母・里親、補助者等)、外交官等は除く。)。空路においては、カナダに入国する乗客及びカナダから出発する乗客に対し、搭乗前に健康確認の問診の他、体温検査の受検を義務付ける。検査不合格者は、搭乗を拒否され、航空券の再予約は検査から14日以降に可能となる。新型コロナの症状のある者の入国を禁止する。ただし、感染症状のある自国民及び永住権保持者の陸路及び海路での入国は許可する(空路は不可。)。なお、米国との間では、7月21日まで、不要不急の移動を制限する(物流、通学、通院等の不可欠な目的で渡航する者等は除く。)。

在カナダ日本国大使館ホームページ

新型コロナウイルス関連情報

オーストラリア

豪州人,豪州永住者及びその直近の家族並びに同国在住のニュージーランド人を除き,全ての者の入国を禁止する(ただし,事前に乗り継ぎ便の予約を行い空港を出ることのないトランジットは可能。)。

在オーストラリア日本国大使館ホームページ

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ニュージランド

3月20日から、自国民、その家族等を除き、ニュージーランドに向かう航空機への搭乗を禁止する。また、船舶による入国も引き続き禁止する。なお、オークランド国際空港のみ、空港を出ることなく24時間以内に乗り継ぐなどの条件を満たす場合は乗り継ぎ可能となる。

在ニュージーランド日本国大使館ホームページ

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イギリス

6月8日以降、英国への入国者は、到着前の48時間以内に、英国での滞在予定、滞在場所、連絡先等をオンライン登録し、入国時に登録済みフォームを提示する必要がある。また、英国到着後、上記フォームで申告した滞在場所において14日間の自主隔離を必要とする(医療従事者、空港で入国しない乗継客等を除く。)。

共通渡航地域(アイルランド、チャネル諸島及びマン島)からの渡航者は、同地域に連続14日以上の滞在歴がある場合、連絡先の提供及び自主隔離が免除される。14日間未満の場合には、連絡先を提供の上、同地域の滞在日数と英国での滞在日数の合算が14日間に到達するまで、自主隔離が必要となる。

【イングランドのみ】
7月10日以降、日本を含む免除対象国・地域(リスト:https://www.gov.uk/guidance/coronavirus-covid-19-travel-corridors#travel-corridors-countries-and-territories-exemption-list)からの渡航者は、同対象国・地域に連続14日以上の滞在歴がある場合、イングランド到着時に14日間の自主隔離が免除となる(連絡先の提供は必要。)。14日間未満の場合には、免除対象国・地域の滞在日数と英国での滞在日数の合算が14日間に到達するまで、自主隔離が必要となる。

在英国日本国大使館ホームページ

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アイルランド

5月28日から,全てのアイルランドへの入国者を対象に入国後14日間の自己隔離及び16歳以上の入国者を対象に旅客位置情報フォーム記入の義務が課される。英国領北アイルランドから入国する者,証明書を持つ国際運輸従事者,航空機パイロット,船員,乗務員及び第三国へのトランジットの移動のためアイルランドに入国する者等は例外となる。

在アイルランド日本国大使館ホームページ

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オランダ

3月19日18時から,EU市民(英国国民を含む)及びその家族等,滞在にかかる権利が加盟国の国内法に基づいている第三国国民等を除き,入国を禁止する。
①長期滞在査証(仮滞在許可(MVV)を含む)の保有者,②重要な機能又は必要性を有する者(医療従事者,越境労働者,外交官,国際機関及び人道支援機関職員,自身の家族を訪問する重要な理由を有する人々,乗り継ぎ客,国際的保護の必要性のある人々,人道的見地から認められる人々等。)については,この措置の適用外とする。

在オランダ日本国大使館ホームページ

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スイス

3月25日から、リヒテンシュタインを除く全ての国に対して、原則入国を禁止する(ただし、滞在許可証保持者、就労証明所持者、運輸・通過交通は除く。)。

5月11日から、3月25日以前に提出されたEU・EFTA加盟国及び第三国の就業者による査証申請の審査並びに、スイス及びEU・EFTA国籍者による家族の呼び寄せを再開する。6月15日から、EU・EFTA加盟国及び英国からの渡航者については入国制限を廃止する。

スイス連邦内閣は7月1日付のEU理事会による15か国に対する入国制限の廃止にかかる勧告に留意し、7月20日から、当該15か国からセルビア及び中国を除く、アルジェリア、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モロッコ、モンテネグロ、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア及びウルグアイに加え、シェンゲン圏外のEU加盟国(ブルガリア、アイルランド、クロアチア、ルーマニア及びキプロス)に対し入国制限を廃止する予定。

在スイス日本国大使館ホームページ

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マルタ

3月21日から,マルタへの全ての民間航空便及び海路からの乗り入れを停止する(フェリーフライト,貨物便,人道・帰国支援便には適用されない。)。ただし,7月1日から以下22か国との往来が可能となる。直行便で到着した者のみが入国でき,搭乗者はこれらの国・地域に4週間滞在していたことを証明しなければならない。

オーストリア,キプロス,チェコ,デンマーク,エストニア,フィンランド,ハンガリー,アイスランド,アイルランド,ドイツ,ラトビア,リトアニア,ルクセンブルク,ノルウェー,イタリア(エミリア・ロマーニャ,ロンバルディア及びピエモンテ州を除く),フランス(一部地域を除く),スロバキア,スイス,ギリシャ,クロアチア,スペイン(一部地域を除く),ポーランド。

在マルタ日本国大使館ホームページ

インド

3月22日から7月15日まで、国際民間旅客航空便のインドへの着陸を停止する。また、全ての国境における人の入国を禁止する。ただし、次に掲げるビジネスマン、医療関係者、技術者等の職種については、非定期商用便又はチャーター便での入国が可能。①ビジネス査証又は就労査証を新規に取得する者、②過去に取得したビジネス査証を在外インド公館で再有効化する者、③現在も有効な就労査証を所持している者。

在インド日本国大使館ホームページ

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フィリピン

入国時にPCR検査を受けるとともに、入国から14日間、検疫所に指定された検疫施設にて隔離期間を過ごすことが求められる。PCR検査結果が陰性の場合、自宅隔離とすることもできる。

在フィリピン日本国大使館ホームページ

タイ

6月29日、政府は以下のとおり外国人の入国制限の一部緩和を発表した(翌30日に正式決定、7月1日から実施。)。国籍を問わず、次の者について入国を許可する(出国前72時間以内に取得した陰性証明書の提示、入国時のPCR検査の受検及び、自己負担で政府指定施設での14日間の自己隔離を行うことが条件。)。①労働許可書所持者及びその配偶者及び子弟、②永住者、③タイ国籍保有者の両親、配偶者及び子弟、④タイ国内で医療サービスを受ける外国人及びその介助者、⑤留学生及びその両親、⑥タイに駐在する外交官、外国政府職員、国際機関職員等及びその両親、配偶者及び子弟。なお、外国人の入国は、タイ政府が許可した臨時便・特別便等への搭乗でのみ可能となる(国際定期商用便の運行は再開しない。)。

在タイ日本国大使館ホームページ

マレーシア

3月18日から,外国人渡航者の入国は原則禁止する(注:出国は可能。)。 例外として,①5月17日から,MM2H(マレーシア・マイ・セカンド・ホーム)査証保有者の再入国を許可する。マレーシア入国後,以下の健康検査及び14日間の隔離を経ることが入国の条件となる。ア.出発前の所定のオンラインフォームの提出 イ.観光・芸術・文化省からの入国許可の取得 ウ.マレーシア到着前3日以内または到着時のPCR検査結果が陰性であること エ.自宅での14日間の隔離 オ.接触者追跡アプリのダウンロード カ.回復のための活動制限令(RMCO)全規定の遵守

また,②6月10日から,主要又は技術的ポストにある企業職員・技能労働者・知識労働者及びその扶養家族・使用人の入国を許可する(いずれも現地駐在者が対象。国籍は問わない。)。6月24日以降,入国の条件は,マレーシア到着前3日以内または到着時のPCR検査結果が陰性であること,入国後14日間の自宅隔離等。

③6月24日から,留学生(高等教育機関,インターナショナルスクール)及び医療ツーリズム目的の渡航者について,PCR検査結果(出国前または到着時)が陰性であること,接触者追跡アプリのダウンロード,当局への事前登録等を条件に入国を許可する方針。

在マレーシア日本国大使館ホームページ

シンガポール

3月23日23時59分から、短期滞在者(長期査証を有しない者)の入国及びトランジットを禁止する。ただし、6月2日以降、航空会社が事前に民間航空庁の許可を得ること等を条件にトランジットを許可する(現時点では、豪州、ニュージーランドの一部の都市、日本(成田、関西)中国の一部の都市、香港、韓国発シンガポール航空グループ運航便の搭乗者のみトランジットが可能。)。

在シンガポール日本国大使館ホームページ

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